誰が自治会の会長なのかが争われた裁判

公営住宅の住民で構成されているＸ自治会（法人化していない自治会）の代表者（会長）が誰なのかが争われた裁判がありました。

平成２２年に行われた自治会会長選挙において、選挙に不正行為があったとして、不正選挙で選出された現会長Ａは自治会の会長ではないとして、前会長Ｂは「Ｘ自治会　会長Ｂ」名義の自治会の預金通帳の名義変更手続きに応じなかった。

そこで、Ｘ自治会が前会長Ｂを相手として、現会長Ａが自治会の会長の地位にあることの確認を求める裁判を提起しました。
東京高裁は、このＸ自治会の訴えを認め、現会長ＡがＸ自治会の会長の地位にあることを確認する判決をしました。

この裁判の背景には、自治会の中に、現会長を支持するグループと前会長を支持するグループとがあって、自治会の内部争いが存在していることがあるようです。自治会の運営も難しいものですね。

＠東京高裁平成２６年８月２７日判決（判時第２２４２号５９頁）