弁護士費用とは
弁護士費用は下記の費用になります。
| 着手金 | 依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | 依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本、住民票の写し、登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、謄写代金、その他委任事務処理に要する費用です。 |
弁護士費用の基準
（令和４年２月現在）
※実費は別途とします。
※困難・複雑な事件については、加算していただく場合がございます。
※法テラス・アテラの利用をお考えの方は遠慮なく申出て下さい。利用手続きは、当事務所で代行します。
※法テラスを利用するには利用基準がございます。
※利用基準等の詳しい情報を知りたい方は下記バナーより、法テラスのホームページでご確認ください。
Ⅰ 法律相談
| 面談による法律相談 | ３０分毎に ５,０００円（税込み ５，５００円） |
|---|
Ⅱ 通常民事事件
民事裁判
着手金
| 訴額 | 着手金額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | ８％ （税込み ８．８％） |
| ３００万円～３０００万円 | ５％＋９万円 （税込み ５．５％+９．９万円） |
| ３０００万円～３億 | ３％＋６９万円 （税込み ３．３％+７５．９万円） |
| ３億円～ | ２％＋３６９万円 （税込み ２．２％+４０５．9万円） |
報酬金
| 利益額 | 報酬金額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １６％ （税込み １７．６％） |
| ３００万円～３０００万円 | １０％＋１８万円 （税込み １１％+１９．８万円） |
| ３０００万円～３億 | ６％＋１３８万円 （税込み６．６％+１５１．８万円）） |
| ３億円～ | ４％＋７３８万円 （税込み ４．４％+８１１．８万円） |
但し、①訴額が１０００万円以上の場合は、減額することがあります。
②例外的に困難・複雑な事件については、増額する場合があります。
＊最低額は１０万円（税込み １１万円）です。
契約書作成
定型類似
７万円（税込み ７．７万円）
公正証書にする時は、上に５万円（税込み ５．５万円）加える
非定型
協議の上決定
示談が必要な場合は示談費用を加算
医療過誤
着手金
裁判前の調査費用１５万円
（税込み １６．５万円）
裁判の場合は請求額の５％
（税込み ５．５％）
但し、最低１００万円
（税込み １１０万円）
報酬金
２０％（税込み ２２％）
ハラスメント相談窓口
初期導入費用
１０～１５万円（税込み １１～１６．５万円）
継続費用
| 従業員数 | 費用額 |
|---|---|
| １人から５０人まで | 月額１万円（税込み １．１万円） |
| ５１人から１００人まで | 月額２万円（税込み ２．２万円） |
| １０１人以上 | 月額３万円（税込み ３．３万円） |
※詳細な調査は別途協議
Ⅲ 労働事件
労働問題（労働者側）
表示金額は全て税込みです。
残業代請求・解雇・雇止め・その他
| 着手金（税込み） | 報酬金（税込み） | |
|---|---|---|
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 労働審判 | 22万円～55万円 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 訴訟 | 33万円～77万円 （保全手続を行う場合には22万円から33万円を別途いただきます） | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 着手金（税込み） | |
|---|---|
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 |
| 労働審判 | 22万円～55万円 |
| 訴訟 | 33万円～77万円 （保全手続を行う場合には22万円から33万円を別途いただきます） |
| 報酬金（税込み） | |
| 裁判外の交渉 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 労働審判 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 訴訟 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
※１ 交渉から労働審判・訴訟、労働審判から訴訟と移行する場合、着手金の差額をいただきます。
※２ 解雇・雇止めについて、労働者が復職した場合には、労働者の年収を経済的利益として計算します。
労災（過労死、自殺）
| 着手金（税込み） | 報酬金（税込み） | ||
|---|---|---|---|
| 労災申請 | 33万円～55万円 | 経済的利益の17.6％～22％ （経済的利益は労災保険から支給される給付金の金額を基準として計算します） |
|
| 損害賠償請求 | 示談 | 11万円～33万円 | 経済的利益が300万円以下 →経済的利益の22％ 経済的利益が301万円～3000万円 →経済的利益の17.6％＋19万8000円 経済的利益が3001万円以上 →経済的利益の11％＋218万円 |
| 訴訟 | 33万円～55万円 | ||
| 着手金（税込み） | ||
|---|---|---|
| 労災申請 | 33万円～55万円 | |
| 損害賠償請求 | 示談 | 11万円～33万円 |
| 訴訟 | 33万円～55万円 | |
| 報酬金（税込み） | ||
| 労災申請 | 経済的利益の17.6％～22％ （経済的利益は労災保険から支給される給付金の金額を基準として計算します） |
|
| 損害賠償請求 | 示談 | 経済的利益が300万円以下 →経済的利益の22％ 経済的利益が301万円～3000万円 →経済的利益の17.6％＋19万8000円 経済的利益が3001万円以上 →経済的利益の11％＋218万円 |
| 訴訟 | ||
労災（うつ、怪我等）
| 着手金（税込み） | 報酬（税込み） | |
|---|---|---|
| 労災申請 | 11万円～33万円 | 経済的利益の17.6％ （経済的利益は労災保険から支給される給付金の金額を基準として計算します。ただし、33万円を超えない場合には33万円とします）。 |
| 損害賠償請求 | 11万円～33万円 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
| 着手金（税込み） | |
|---|---|
| 労災申請 | 11万円～33万円 |
| 損害賠償請求 | 11万円～33万円 |
| 報酬（税込み） | |
| 労災申請 | 経済的利益の17.6％ （経済的利益は労災保険から支給される給付金の金額を基準として計算します。ただし、33万円を超えない場合には33万円とします）。 |
| 損害賠償請求 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
※年金給付の経済的利益は7年分として計算します。
労働問題（使用者側）
表示金額は全て税込みです。また、顧問契約ありの価格は、ベーシックプラン以上に加入していることが条件です。
金銭請求
| 着手金（税込み） | 報酬金（税込み） | |||
|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 | 5.5万円～16.5万円 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低22万円） |
| 労働審判 | 22万円～44万円 （標準：33万円） |
16.5万円～22万円（標準：22万円） | 経済的利益の１７.6％～22％ （最低44万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低33万円） |
| 訴訟 | 33万円～55万円 （標準：44万円） |
22万円～44万円 （標準：33万円） |
経済的利益の17.6％～22％ （最低55万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低44万円） |
| 着手金（税込み） | ||
|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 | 5.5万円～16.5万円 |
| 労働審判 | 22万円～44万円 （標準：33万円） |
16.5万円～22万円（標準：22万円） |
| 訴訟 | 33万円～55万円 （標準：44万円） |
22万円～44万円 （標準：33万円） |
| 報酬金（税込み） | ||
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低33万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低22万円） |
| 労働審判 | 経済的利益の１７.6％～22％ （最低44万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低33万円） |
| 訴訟 | 経済的利益の17.6％～22％ （最低55万円） |
経済的利益の8.8％～17.6％ （最低44万円） |
解雇無効確認請求
| 着手金（税込み） | 報酬金（税込み） | |||
|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 （標準：22万円） |
5.5万円～16.5万円 （標準：11万円） |
22万円～66万円 （標準：44万円） |
11万円～33万円 （標準：22万円） |
| 労働審判 | 22万円～44万円 （標準：33万円） |
16.5万円～22万円 （標準：16.5万円） |
44万円～99万円 （標準：77万円） |
22万円～55万円 （標準：33万円） |
| 訴訟 | 33万円～66万円 （標準：44万円） |
22万円～33万円 （標準：22万円） |
77万円～132万円 （標準：99万円） |
33万円～66万円 （標準：44万円） |
| 着手金（税込み） | ||
|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 11万円～33万円 （標準：22万円） |
5.5万円～16.5万円 （標準：11万円） |
| 労働審判 | 22万円～44万円 （標準：33万円） |
16.5万円～22万円 （標準：16.5万円） |
| 訴訟 | 33万円～66万円 （標準：44万円） |
22万円～33万円 （標準：22万円） |
| 報酬金（税込み） | ||
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 裁判外の交渉 | 22万円～66万円 （標準：44万円） |
11万円～33万円 （標準：22万円） |
| 労働審判 | 44万円～99万円 （標準：77万円） |
22万円～55万円 （標準：33万円） |
| 訴訟 | 77万円～132万円 （標準：99万円） |
33万円～66万円 （標準：44万円） |
不当労働行為
| 着手金（税込み） | 報酬（税込み） | |||
|---|---|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 団体交渉 | 11万円～55万円 （標準：33万円） |
11万円～33万円 （標準：22万円） |
協議 | 協議 |
| 不当労働行為救済手続 | 33万円～88万円 （標準：44万円） |
22万円～44万円 （標準：33万円） |
協議 | 協議 |
| 着手金（税込み） | ||
|---|---|---|
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 団体交渉 | 11万円～55万円 （標準：33万円） |
11万円～33万円 （標準：22万円） |
| 不当労働行為救済手続 | 33万円～88万円 （標準：44万円） |
22万円～44万円 （標準：33万円） |
| 報酬（税込み） | ||
| 顧問契約なし | 顧問契約あり | |
| 団体交渉 | 協議 | 協議 |
| 不当労働行為救済手続 | 協議 | 協議 |
※団体交渉への同席をする場合には日当として1回につき8万8,000円をいただきます。
Ⅳ 倒産
破産申立
個人（非事業者)
| 着手金 | ・同時廃止 通常３０万円（税込み ３３万円） 夫婦での破産 ５０万円（税込み ５５万円） ＊予納金・印紙・切手代を含む ・管財人破産 ４０万円（税込み ４４万円） ＊予納金・印紙・切手代は別途 （不動産の評価費用は別途 ） |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
事業者・法人
| 着手金 | （通常） ５０万円（税込み ５５万円） （事案複雑）１００万円（税込み １１０万円） （大規模） ３００万円（税込み ３３０万円） ＊予納金・印紙・切手代は別途 |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
個人再生
| 着手金 | ３５万円（税込み ３８．５万円） ＊予納金・印紙・切手代を含む （不動産の評価費用は別途） |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
サラ金クレジット等の整理
| 着手金 | １件につき２万円（税込み ２．２万円） |
|---|---|
| 報酬金 | １件２万円（税込み ２．２万円）＋減少した額の１０％（税込み １１％）および過払金返還金の２０％（税込み ２２％） 過払金訴訟に移行する場合、訴訟の着手金は請求しない |
Ⅴ 家事
離婚
| 着手金 | ①調停 通常３０万円（税込み ３３万円） 訴訟移行の場合 ２０万円加算（税込み ２２万円加算） ②調停なしの裁判 ４０万円（税込み ４４万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 離婚だけの場合は通常３０万円（税込み ３３万円） 財産給付がある場合は利益の１０％（税込み １１％）を加算 |
相続手続
遺産を各相続人に分配するための手続きを代行します。相続人全員が遺産の分け方について合意していることを前提とするサービスです。費用には遺産分割協議書の作成料も含みます。
| 相続財産の評価額 | 費用 | |
|---|---|---|
| 3,000万円以下の部分 | 33万円 | |
| 3,000万円を超えた場合 | 1円超〜5,000万円以下の部分 | 1.1% |
| 5,000万円超〜1億円以下の部分 | 0.88% | |
| 1億円超〜2億円以下の部分 | 0.66% | |
| 2億円超〜3億円以下の部分 | 0.55% | |
| 3億円超の部分 | 0.33% | |
以下の費用は別途必要となります
①相続財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
②郵送費等の実費
例：相続財産が１億５千万円の場合
（ 5,000万円 × 1.1％ ） ＋ （ 5,000万円 × 0.88％ ） + （ 5,000万円×0.66％ ）＝132万円 となります。
遺産分割
交渉のみの場合
| 着手金 | １５万円（税込み １６．５万円）とし、 ２人目からは１人１０万円（税込み １１万円）を加算する。 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経济的利益の１０％（税込み １１％） ＊財産の範囲に争いがない場合は利益の評価を３分の１とする ＊最低３０万円（税込み ３３万円） |
調停の場合
| 着手金 | ３０万円（税込み ３３万円）とし、 (交渉からご依頼いただいている場合は、１５万円（税込み １６万５０００円追加) ２人目からは１人２０万円（税込み ２２万円）を加算する。 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経济的利益の１０％（税込み １１％） ＊財産の範囲に争いがない場合は利益の評価を３分の１とする ＊最低３０万円（税込み３３万円） |
遺留分侵害額請求
交渉のみの場合
| 着手金 | １５万円（税込み １６．５万円）とし、 ２人目からは１人１０万円（税込み １１万円）を加算する。 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経济的利益の１０％（税込み １１％） ＊最低３０万円（税込み ３３万円） |
調停の場合
| 着手金 | ３０万円（税込み ３３万円）とし、 (交渉からご依頼いただいている場合は、１５万円（税込み １６．５万円追加) ２人目からは１人２０万円（税込み ２２万円）を加算する。 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経济的利益の１０％（税込み １１％） ＊最低３０万円（税込み ３３万円） |
相続放棄
| 着手金 | ５万円（税込み ５．５万円）、一人増すごとに３万円（税込み ３．３万円）を加算。 ＊裁判所の調査を要するものは１件８万円（税込み ８．８万円）とし、一人増すごとに３万円（税込み ３．３万円）を加える。 |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
遺言作成
| 着手金 | １０万円（税込み １１万円）（出張する場合は加算する） 遺言執行 資産の相続税評価額の１～５％（税込み １．１％～５．５％） 但し、最低３０万円（税込み ３３万円） 遺言の検認 １０万円（税込み １１万円） |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
成年後見・保佐・補助の申立
| 着手金 | ２０万円（税込み ２２万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 事案困難の場合は報酬を請求する。着手金と同額 |
家族信託
| 信託財産の評価額 | 費用 | |
|---|---|---|
| 3,000万円以下の部分 | 33万円 | |
| 3,000万円を超えた場合 | 1円〜1億円以下の部分 | 1.1% |
| 1億円〜3億円以下の部分 | 0.55% | |
| 3億円〜5億円以下の部分 | 0.33% | |
| 5億円〜10億円以下の部分 | 0.22% | |
| 10億円超の部分 | 0.11% | |
上記費用に下記内容が含まれています
・家族信託設計コンサルティング
・信託契約書作成費
・公証役場への立ち会い
・信託口座開設への立ち会い
・家族信託導入後のアフターフォロー
その他の費用
①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
（固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3）
③郵送費等の実費が発生します。
例：信託財産が１億５千万円の場合
（1億円×1.1％）＋（ 5,000万円×0.55％ ）＝ 137万5,000円 となります。
Ⅵ 刑事
刑事弁護
| 着手金 | 通常 ２０～５０万円（税込み ２２～５５万円） 起訴時加算１０万円 （税込み １１万円） |
|---|---|
| 報酬金 （無罪、執行猶予、減刑の場合） | ２０～１００万円 （税込み ２２～１１０万円） |
※裁判員裁判は別途協議する
Ⅶ ネット誹謗中傷（削除請求案件 ）
裁判外の手続（削除請求・検索結果削除請求）
| 着手金 | ８万円～（税込み ８．８万円～） |
|---|
書込みの数や長さ、アドレス数、要請先となる運営者及びその数、書込みどうしの内容の重複の度合い、難易度等に応じて決定します。成功報酬はありません。
裁判手続（削除仮処分・検索結果削除仮処分）
| 着手金 | ２０万円～ （税込み ２２万円～）（1申立あたり） |
|---|
仮処分手続を行います。相手方となる運営者1社あたりの金額です。書込みの件数や長さ、アドレスの数、難易度等に応じて加算があります。成功報酬金については、着手金と同額を目安として定めます。
実費・保証金
実費は、申立費用（印紙代）、通信費、交通費、証明書類の取寄費用、弁護士会照会費用などです。ご依頼をいただく際に、一定の金額をお預かりさせていただき、過不足分は後日精算します。
仮処分手続において必要となるその他の実費
- 保証金（供託金）が通常30万円程度必要です（後日、戻ってきます）。
- 管轄裁判所が名古屋地裁でない場合は、別途、交通費・日当がかかります。
- 海外法人相手の場合は、外部委託費用（資格証明書取得代行手数料、翻訳料）が別途必要となります。資格証明書取得代行手数料は約7万円、翻訳料は分量により変わります。
Ⅷ ネット誹謗中傷
（発信者情報開示請求案件 ）
裁判外の手続（任意開示請求等）
| 着手金 | ８万円～（税込み ８．８万円～） |
|---|
加害者側（投稿者側）の発信者情報開示請求書の不開示意見書の作成費用も同額です。
裁判手続（発信者情報開示仮処分・ログ保存仮処分・発信者情報開示請求訴訟）
| 着手金 | ２０万円～（税込み ２２万円～）（１手続きあたり） ただし、相手方が海外法人の場合には３０万円～（税込み ３３万円～） |
|---|
発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟の手続きを行います。サイト管理者に対する請求と接続プロバイダに対してのログ保存仮処分、発信者情報開示請求訴訟の３つの手続きが必要な場合にはこれらの３つの手続き全てについて着手金が発生します。
| 報酬金 （投稿者を特定することができた場合） | ２０万円～（税込み ２２万円） ただし、相手方に海外法人が存在した場合には３０万円～（税込み ３３万円～） |
|---|
サイト管理者に対する発信者情報開示請求仮処分、接続プロバイダに対するログ保存仮処分、発信者情報開示請求訴訟の３つの手続きを行ったとしても、それぞれについての報酬が発生するのではなく、投稿者を特定した場合にのみ１度だけ報酬をいただきます。
実費・保証金
実費は、申立費用（印紙代）、通信費、交通費、証明書類の取寄費用、弁護士会照会費用などです。
仮処分手続において必要となるその他の実費
- 保証金（供託金）が通常１０万円から３０万円程度必要です（後日、戻ってきます）。
- 管轄裁判所が名古屋地裁でない場合は、別途、交通費・日当がかかります。
- 海外法人相手の場合は、外部委託費用（資格証明書取得代行手数料、翻訳料）が別途必要となります。
Ⅸ 税務
税務事件
| 着手金 | 異議申立 ２０万円（税込み ２２万円） 審査請求 ２０万円（税込み ２２万円） 税務訴訟 ２０万円（税込み ２２万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 民事裁判の基準による |
各制度・特約
法テラスの民事法律扶助制度
法テラスの民事法律扶助制度は、弁護士を依頼したいが、弁護士費用を準備できないという場合に法テラスに援助を依頼して弁護士費用を一時的に立て替えてもらって弁護士に裁判や交渉を依頼することができる制度です。
この制度を使うためには
①資力が一定額以下であること（収入及び財産の基準の内容について詳しくは法テラスのホームページでご確認ください）
②勝訴の見込みが無いとは言えないこと
③民事法律扶助の趣旨に適すること
という条件を満たす必要がありますが、普通の案件であれば②③はまず大丈夫です。
民事法律扶助制度の利用は、法テラスと受任予定契約をしている弁護士を通じて法テラスに申し込むことができます。
また最初に一度法律相談を受けてから決めたいと言うことであれば①の要件を満たす方であれば法テラスの事務所で面接相談が無料で受けられますし、事務所相談登録契約を締結している弁護士の事務所でも無料相談を受けられます（簡単な法テラスへの援助申込書を書いていただきます）。
アテラ 弁護士費用補償・立替サービス
サービス会社（ATE株式会社）が、金銭の回収を目的とする事件について、着手金等の「立替え」と、敗訴（及び敗訴的和解）した場合や回収に失敗した場合の着手金分の「損失を補償」することで、利用者が弁護士を依頼しやすくするサービスです。
【アテラの特徴】
１ 弁護士の依頼時にお手元から着手金等の費用を支払う必要がない。
２ 敗訴した場合や現金の回収に失敗した場合でも、立替えられた着手金等の費用を負担するリスクがない。
リスクはサービス会社が引き受ける。
３ 法人・個人を問わず、示談交渉・調停・労働審判・訴訟等の法的手段の種類を問わず利用ができる。
４ 契約にはサービス会社の審査が必要である。
５ 個別の事案に応じてリスク補償料（補償・立替額の0.5から2倍）を設定し、回収成功時には、立替金の返済とは別にリスク補償料の支払が必要となる。
交通事故弁護士費用特約をご確認下さい。
自動車保険に加入している場合、弁護士費用特約という特約条項がセットになっている場合があります。
この特約は、あなたが交通事故の被害に遭ったとき（人身事故に限らず、物損事故も含まれます）に、自分の依頼した弁護士の費用を支払ってくれるという優れものです（ちなみに、この場合、被害者側の保険会社はあなたに代わって示談交渉をすることはできません）。
さらに、自分が自動車保険に加入していない場合でも、家族の誰かが自動車保険に加入している場合、この特約が使えることもあります。
弁護士費用特約でカバーされる弁護士費用は、法律相談料、示談交渉・調停・訴訟の着手金・報酬金・訴訟費用、調査費用など、ほぼ全ての弁護士費用が含まれます。
ただし、限度額が決まっていますのでご注意ください（３００万円を支払限度額とする保険が多いようです）。
交通事故で弁護士に相談するときには必ず自分あるいは家族の保険を確認してみてください！
電話無料法律相談は1988年(昭和63年)から続けており、月曜日～金曜日 午前10時から午後5時まで行っております。その日の担当の弁護士が、ご相談内容の概要をお聞きし、アドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。名古屋事務所では、土日も電話での法律相談をお受けし対応しております。
無料
名古屋事務所は土日もOK！052-231-4311
※祝日・振替休日で連休となる場合、土日はお休みです
- 岐阜058-262-3150
- 岡崎0564-64-3490
- 豊橋0532-21-8003
- 一宮0586-82-2002
- 春日井0568-29-7011