未払賃金の立替払制度

勤務する企業が突然倒産し、給与が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者には、未払賃金の立替払をする制度があります。

法律上の倒産（破産、民事再生、会社更生等）のみならず、事実上の倒産（労働基準監督署の認定）も対象となります。

立替払の対象となる賃金は、退職日の６カ月前の日から立替払請求の日の前日までに支払日が到来する「定期賃金」と「退職金」が対象となります。「退職金」も対象になるのが注意ですね。

立替払される賃金の額は未払賃金総額の「８割」です。

ただし、退職日の年齢に応じて限度額があります。必ず、８割が対象になるとも限りません。

なお、立替払金に対する課税は、原則として退職所得とされ、課税されます。退職所得には一定の退職所得控除が認められていますよ。