フリーランス保護法が２０２４年１１月までに施行されます。

正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

　この法律は、会社などで働く労働者と比較し、フリーランスが不安定な立場にあることに鑑み、フリーランスの働きやすい環境を作ることを目的に制定されました。

１　フリーランス保護法の対象

　フリーランス保護法の対象となる取引は、業務委託を受けるフリーランスと、それらのフリーランスに業務を委託する企業との取引が対象です。

　法律で保護されるフリーランスは、①従業員を使用しない個人、②代表者1人以外にほかの役員がなく、かつ従業員を使用しない法人です。

　具体例としては、インターネット通販の配達員（ただし雇用契約と判断される場合もあり）などが挙げられます。

２　会社側の対応

会社側に求められる大きな対応は以下のとおりです。

①取引条件の明示

フリーランスに業務委託をした際、会社側は、

• 業務の内容
• 報酬の額
• 支払期日など

を書面又はメールなどによって明示する必要があります。

②報酬の支払期日

フリーランスに対する報酬の支払期日は、

・原則

→完成物の納品から60日以内

・再委託の場合

→発注元の支払期日から30日以内

にする必要があります。

③不公正な扱いの禁止

フリーランスに対して一定の期間以上業務を委託する場合、

• フリーランスの責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること
• フリーランスの責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること
• フリーランスの責めに帰すべき事由なく返品すること
• フリーランスの責めに帰すべき事由なく成果物を返品すること
• 著しく低い報酬を設定すること指定した商品を強制購入させ、役務を強制利用させること
• フリーランスの責めに帰すべき事由なく給付の内容を変更し、又は、給付をやり直させること

が法律で規制されることになりました。

④妊娠等への配慮

　一定期間以上業務を委託するフリーランスから申出があった場合、妊娠や出産、育児や介護とも両立しつつ業務に従事することができるように、状況に応じた必要な配慮をする必要があります。

３　フリーランスの対応

　フリーランスは、業務委託契約の内容が、フリーランス保護法に反していないか、フリーランス側に不当に不利な契約となっていないかをご確認ください。

　フリーランス保護法に反する契約内容となっている場合には、契約内容の是正を求めることができる場合があります。

４　お気軽にご相談ください！

　フリーランスの契約内容に疑問を感じていらっしゃる方や、会社側でどのような対応をすればよいかお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。