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独占禁止法

Q 大きな取引先から何の理由もなく返品を求められたり,無償で従業員の派遣を求められたりしています。どうしたらいいでしょうか。
A 優越的な地位にある取引先から返品の強要や従業員の派遣,協賛金の負担などを求められた場合には,独占禁止法に違反する可能性があります。独占禁止法に違反すると認められた場合には公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令等の処分が行われる場合があります。
Q 元請業者が下請代金を減額してきたり,代金支払いを遅延してくるのですがどうしたらよいでしょうか。
A 元請会社と下請会社の規模にもよりますが,下請法に違反している可能性があります。下請法に違反していれば,公正取引委員会から勧告をされることがあります。不利益を被らされているような場合には一度弁護士にご相談してください。
Q フランチャイズの店舗を出そうと考えているのですが,どのようなことに気をつければよいでしょうか。
A 中小小売商業振興法において,小売業・飲食業フランチャイズ本部に法定開示書面(法律で開示しなければならないとされている書面)の交付と説明を義務付けています。また,それ以外の事業でも公正取引委員会が独占禁止法に基づき,開示することが望ましい書面を示しています。

このような,法定開示書面の説明や読み合わせを受けて,また,フランチャイザーが提示した売上予測が客観的に妥当なのか検討したうえで契約してください。契約を急がせるような業者はやめておいた方がいいでしょう。

Q フランチャイズの店を出したのですが,フランチャイザーは提示した売り上げ予測には届かず,赤字が続いています。どうしたらいいでしょうか。
A フランチャイズ契約は基本的にフランチャイザーとは独立したフランチャイジーが営業上の損失等の責任を負うものなので,直ちにフランチャイザーに損害賠償等を求めることはできません。

但し,フランチャイザーが契約の際に提供した情報が客観的合理的ではないような場合には,損害賠償請求できることがありますので一度ご相談ください。


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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