養育費・婚姻費用の算定方式が改定されます。

このたび、「養育費・婚姻費用の算定に関する実証的研究」がとりまとめられました。
この報告書に基づいて、裁判所のホームページで今年の12月23日に、養育費・婚姻費用の標準算定方式・算定表の改訂版が公表されます。

これまでの基本的な考え方、つまり養育費では、義務者(養育費を払う側)と子の同居を想定して子のために費やしたはずの生活費の額を計算し、これを義務者と権利者(親権者)の収入の割合で按分して、養育費の額を定めるという枠組みは、維持されます。
その上で、基礎となる統計資料を更新するなどの改良がされるようです。
現行の算定方式は平成15年に発表されたものなので、社会状況の変化も踏まえて見直すのですね。

養育費・婚姻費用の計算がどのように変わるのかは、現時点では不明です。
改定された標準算定方式・算定表は、公表後は直ちに活用されると予想されます。

法律実務家として、12月23日の発表に大いに注目しています。