養育費の取り決め・回収をお考えの方へ〜自治体の費用助成制度をご活用ください〜

　子どもが健やかに成長するために、養育費は非常に大切なお金です。

　しかし、「相手とどう話し合えばいいのか分からない」「途中で支払いが滞ったらどうしよう」と不安を抱えている方も少なくありません。

　養育費は口約束だけではなく、公正証書などの公的な文書でしっかり約束を取り交わしておくことが重要です。また、万が一支払いが止まってしまった場合でも、弁護士を通じた強制執行（給与の差し押さえ等）や保証会社の利用といった解決手段があります。

　しかし、「弁護士への依頼や手続きには費用がかかるのでは……」と躊躇される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　実は、多くの自治体で「養育費確保支援」に関する各種助成金制度が用意されていることをご存知でしょうか。

助成金制度の一例（愛知県小牧市の場合）

たとえば愛知県小牧市では、ひとり親世帯等を対象に以下のような助成制度を実施しています。

• 取り決め時の支援：公正証書の作成費用（上限4万円）や、取り決めの交渉を弁護士へ依頼する費用（上限10万円）の助成

• 履行確保・未払い対策への支援：保証会社との契約費用（上限5万円）や、強制執行等の手続きを弁護士に依頼する費用（上限10万円）、ご自身で手続きを行う際の費用・弁護士相談料（上限2.5万円）の助成

※助成の対象条件や金額、申請期限（手続きから1年以内など）は各自治体によって定められています。

まずは自治体（市役所等）の助成制度をご確認ください

　このような助成金制度を活用することで、経済的な負担を大幅に軽減しながら、弁護士への相談や必要な法的手続きを進めることが可能です。

　助成金の名称や詳しい制度内容は自治体によって異なりますが、全国の多くの市役所・区役所（こども政策課、子育て支援課など）で同様の支援策が導入されています。

　養育費の取り決めや未払いでお悩みの方は、当事務所へご相談いただく前に、一度お住まいの自治体（市役所・区役所・役場など）の窓口やホームページにて「養育費の取り決めや弁護士費用に関する助成制度・補助金がないか」をご確認いただくことをおすすめいたします。

当事務所がお手伝いします

　自治体の助成制度を活用した弁護士費用の補填や、手続きのご相談も承っております。お子様の未来を守るために、まずはお気軽にお問い合わせください。