認定支援機関の認定を受けました

１　認定支援機関とは

　経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の経営相談等に対応するため、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関の制度です。

　金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

２　認定支援機関の認定

　この度、当事務所所属の　弁護士　木下敏秀　は、国の認定支援機関の認定を受けました。今後、更に中小企業の皆様の法的な側面での事業再生等に尽力をさせて頂きたいと考えております。

３　事業再生型特定調停スキームでの活用

　前回のニュースでも解説をさせて頂きました通り、事業再生型特定調停スキームでは「認定支援機関」による経営改善計画策定支援（国の事業）の活用があることを紹介致しました。

　国の業務委託先である経営改善支援センターにて、経営改善計画策定支援に係る費用（モニタリング費用を含む）の３分の２（上限２００万円）を支出する制度があります。これにより専門家費用の負担軽減となり、事業再生型特定調整スキームの利用が促されます。