認知した父親であっても認知無効の請求ができる

フィリピンの女性と結婚した男性は、結婚したとき女性がフィリピンに残していた娘を認知し、日本に呼び寄せていました。

その後、家庭のトラブルで夫婦関係が破綻したことから夫婦が別居し、男性はその娘と血縁がないとして、認知無効の訴訟を提起していました。

平成２６年１月１４日、最高裁判所第三小法廷は、「認知した本人であっても父親は利害関係人に当たるので、無効の請求ができる。」との判断を示し、認知された子側の上告を退けました。

民法は「認知をした父又は母親は、その認知を取り消すことができない。」と定めていますが、その一方「子その他の利害関係人は、認知無効の主張ができる。」という規定が民法にあます。

認知をした当の本人である父親が、利害関係人に含まれるかどうかについて、最高裁判所の初の判断が示されました。