婚姻費用での夫の収入資料が信用できないとされた事例

別居する夫婦の場合、通常、妻は夫に対して生活費（婚姻費用）を請求することが可能です。

その場合、夫と妻のそれぞれの収入を基礎として標準的算定方式（判例タイムズ１１１号参照）にて算出するのが通例です。

?標準的算定方式では、夫の収入の認定が問題になることが少なくありません。

給与所得者では問題になることは少ないですが、夫が自営業者の場合には確定申告書記載の所得の信用性が問題になります。