公営住宅の使用権は相続されない

民間の賃貸住宅の場合は、賃借人が死亡したら相続人が賃借権を相続します。つまり、相続人が引き続き借りることができるわけですね。

しかし、市営住宅などの公営住宅の場合は、「公営住宅法」という法律があるため、民間の場合とは異なる扱いを受けることがあります。
公営住宅法では、低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより社会福祉を増進することを目的としています。

このような公営住宅の存在意義から、入居者が死亡した場合、その相続人が公営住宅を使用する権利を相続することはできない、とされています（最高裁平成２年１０月１８日判決）。

もっとも、公営住宅については、各自治体で条例が設けられており、名古屋市なら、「名古屋市営住宅条例」というのがあります。
この条例では、入居者が死亡した時に同居していた者は、市長の承認を得て引き続き公営住宅に居住することができる、とされています（条例１１条）。

ただ、これは公営住宅の使用権の相続を認めたわけではなく、市長の承認を条件に、入居の継続を認めただけと考えられています。

言い換えれば、引き続き入居を認めるかどうかは市の裁量に委ねられている、ともいえるでしょうね。

＠参考文献（判例にみる相続人と遺産の範囲）