旧ＮＯＶＡの元社長の損害賠償責任

破産手続中の英会話学校の旧ＮＯＶＡ（破産手続き中）の元受講生２７人が、元社長らを相手取り、受講料など計約２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がありました。

大阪地裁は、元受講生の請求を棄却していましたが、大阪高裁は元受講生側の請求を退けた一審判決を変更し、計約１９００万円を支払うよう命じました。

判決では、旧ＮＯＶＡが特定商取引法などに基づき東京都から勧誘時にうその説明をしないよう指導されたのに、元社長が社員への指示を怠ったと認定しています。

これにより経済産業省から一部業務停止命令を受け、中途解約が急増したと判断し、元社長には「解約を急増させる事態を招き、旧ＮＯＶＡを経営破綻（はたん）させた責任がある」と結論づけています。

経営者責任を厳しく問う判決といえます。