離婚の際の児童扶養手当など

離婚によって母子家庭になる場合、経済的な問題がすぐに発生することが多いです。

児童扶養手当が全額支給される場合には、児童１人のときは「月額４１，４３０円」、児童２人のときは「月額４６，４３０円」、３人目以降は１人当たり「３，０００円」が加算されます。

この児童扶養手当以外に自治体の手当もあります。
たとえば、名古屋市に居住する母子家庭の場合、名古屋市からひとり親家庭手当として児童１人当たり「月額９，０００円」、愛知県から愛知県遺児手当として児童１人当たり「月額４，３５０円」が支給されます。なお、所得によって制限があったり、年数によって金額が変化します。

そのため、離婚する夫の収入が少ない場合、早く離婚をしてこれらの手当を早めに受給したほうがいい事例もあります。