集団的消費者被害回復訴訟ができるようになりました

2016年10月から消費者の被害回復を図る方法がひとつ新たに設けられました。

それが集団的消費者被害回復訴訟です。

今までは悪徳業者が多くの被害者を作りながらも、個々の被害が少額のために個々人の被害者が裁判を断念していたケースが多かったと思われます。

それで被害者が泣き寝入りの状態になってしまっていました。

そこで被害者が被害を回復しやすくするために
①今後、国が認定した消費者団体が提訴して企業に賠償義務があるかどうかを裁判所が判断し、
②裁判所から賠償義務があると認められたケースでは被害者に手続きへの参加を呼びかけ、
③裁判所が各被害者への支払額を決定するというシステムが新たに設けられました。

対象は2016年10月以降に契約した商品やサービスです。

なお慰謝料・拡大損害は対象になっていません。