空き家の解体・修理費用への助成制度があります

老朽化した空き家が、周囲の迷惑になるので壊したり修繕して利活用したい場合に、
解体費用や修繕費用に公的助成がなされる自治体は多くあります。

例えば東京都足立区では危険な老朽空き家であることが要件ですが、解体費用の
９割（上限１００万円）を助成するとしています。

長崎市は、対象地域を絞ってはいますが、危険な老朽空き家を市に寄付することで
市が除却する制度を設けています。使わないし売れない土地を寄付して固定資産税
負担を免れることになり、市の都市開発にも資することとなります。

解体ではなく、修理して利活用しようという補修費等に助成する自治体もあります。
京都市は、京町家等の場合には最高９０万円まで助成するようです。

また、空き家対策ではありませんが、名古屋市は、防災対策として老朽木造住宅を
解体する際に解体費用か延床面積１平方メートルあたり９６００円で計算した金額の
安い方の３分の１（上限４０万円）を助成するとしています。

解体・修繕への助成ではありませんが、空き家が目立つ団地に子育て世代が転居した
場合に家賃の一部を補助するという大分市のような例もあります。

空き家対策目的以外の目的での制度も利用可能な場合がありますし、要件は自治体に
よりそれぞれですので、詳しくはご相談ください。