冠婚葬祭の高額解約手数料は無効

将来の葬儀や結婚式に備え分割で費用を積み立てる、冠婚葬祭大手「セレマ」の互助契約を巡り、会員が積み立てを中途解約する際に多額の手数料を徴収する条項が有効かが争われた訴訟がありました。

平成２７年１月２０日付けで最高裁は上告を受理しない決定をし、これにより条項を「無効」（消費者契約法違反）として手数料返還を命じた１、２審判決が確定したとのことです。

この裁判はざっくりいうと、「契約月数×７４．２７円」を超える解約手数料を取るのはダメですよ、と判示したものと理解されているようです。

セレマが採用している約款は、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の標準約款に基づいており、同協会には約２４０社が加盟していることから、業界への大きな影響が予想されます。