交通事故「弁護士費用特約」って何ですか?

この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

弁護士を頼む費用が無いんだけど困ったな
まずは自分の加入している自動車保険を調べてみて下さい。

弁護士費用特約に入っていませんか。

弁護士費用特約って何ですか?

自動車保険に加入している場合、弁護士費用特約という特約条項がセットになっている場合があります。

この特約は、あなたが交通事故の被害に遭ったとき(人身事故に限らず、物損事故も含まれます)に、自分の依頼した弁護士の費用を支払ってくれるという優れものです。

ちなみに、この場合、被害者側の保険会社はあなたに代わって示談交渉をすることはできません。

さらに、自分が自動車保険に加入していない場合でも、家族の誰かが自動車保険に加入している場合この特約が使える場合もあります。

弁護士費用特約でカバーされる弁護士費用は、法律相談料、示談交渉、調停、訴訟、調査費用などほぼ全ての弁護士費用が含まれます。

特約をつけていれば弁護士費用が通常300万円まで保険会社から出ますのでそれを越えなければご自分の負担はありません。

交通事故で弁護士に相談するときには必ず自分あるいは家族の保険を確認してみてください!

裁判の場合に相手から弁護士費用は取れるの?

一般の裁判の場合には弁護士費用までは請求できませんが、交通事故の裁判の場合は不法行為と言われる類型に該当し、弁護士費用が認められるケースがはとんどです。

ただし自分が弁護士に支払った金額がそのまま認められるわけではなく裁判所の基準で弁護士費用が決められるため実際には弁護士費用の一部が認められる形になるケースがはとんどです。

また裁判になっても判決まで行かずに和解(裁判所での示談)で終了する場合は、弁護士費用が認められなかったり減らされる場合もあります。

なお、あなたの加入している自動車保険の弁護士費用特約が使えるケースであれば相手から弁護士費用が取れなくてもあなたの負担は多くの場合ほとんどありません。

保険会社による弁護士費用特約の違い

実際に弁護士費用特約を使って裁判を起こす際に保険会社によって対応が大きく違うようです。

弁護士に支払う費用について昔の弁護士会で使っていた一般的規定を使用して弁護士に費用を支払う保険会社が多いと思いますが、外資系と思われる一部の保険会社では昔の弁護士会の規定を大幅に下回る基準の弁護士費用しか出さないという保険会社もあります。

このような保険会社の場合には、事件の内容によっては旧日弁連基準との差額を被害者ご本人が負担しなければ弁護士を依頼できない可能性が出てくるのではないかと思います。

特約をつける際に確認しておかれた方がいざという時に安心かもしれません。

弁護士費用特約と労災

通勤災害(労災)で交通事故にあったケースを考えますと、労災となる自動車事故の場合は、弁護士費用特約を使うことができないという保険もあります。

今は、いろんな保険内容がありますから、ご自身が契約されている保険の内容についてよく理解する必要があります。

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度

また特約が保険についていない場合に収入が少なくて弁護士を依頼する余裕が無い場合には民事法律扶助をご検討ください。

これは法テラス(日本司法支援センター)という、国によって設立された法律トラブルの機関で行っている事業で弁護士費用を立て替えてもらう制度です。

毎月1万円程度の分割返済で弁護士が依頼できます。

分割返済ですが利息はつきませんので長期になっても安心です。

例えば裁判を起こすので弁護士を依頼したいが、弁護士費用を準備できないという場合に法テラスに援助を依頼して弁護士費用を一時的に建て替えてもらって弁護士に裁判や交渉を依頼するということができます。

この制度を使うためには①資力が一定額以下であること(詳しくはホームページでご確認ください)②勝訴の見込みが無いとは言えないこと③民事法律扶助の趣旨に適することという条件を満たす必要がありますが、普通の案件であれば②③はまず大丈夫です。

民事法律扶助制度の利用は、法テラスと受任予定契約をしている弁護士を通じて法テラスに申し込むことができます。

また最初に一度法律相談を受けてから決めたいと言うことであれば①の要件を満たす方であれば法テラスの事務所で面接相談が無料で受けられますし、事務所相談登録契約を締結している弁護士の事務所でも無料相談を受けられます(簡単な申込書を書いて頂きます)。

交通事故の専門弁護士【費用特約】の推進プロジェクト

旭合同法律事務所では自動車保険の弁護士費用特約の活用に向けて、積極的に啓蒙するプロジェクトを推進中です。

少額の物損事故等を含めて「迅速」「丁寧」に対応できる経験豊かな専門弁護士が揃っていますので、遠慮なく、是非、ご相談下さい。


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旭合同法律事務所(名古屋)