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誰が自治会の会長なのかが争われた裁判

公営住宅の住民で構成されているX自治会(法人化していない自治会)の代表者(会長)が誰なのかが争われた裁判がありました。

平成22年に行われた自治会会長選挙において、選挙に不正行為があったとして、不正選挙で選出された現会長Aは自治会の会長ではないとして、前会長Bは「X自治会 会長B」名義の自治会の預金通帳の名義変更手続きに応じなかった。

そこで、X自治会が前会長Bを相手として、現会長Aが自治会の会長の地位にあることの確認を求める裁判を提起しました。
東京高裁は、このX自治会の訴えを認め、現会長AがX自治会の会長の地位にあることを確認する判決をしました。

この裁判の背景には、自治会の中に、現会長を支持するグループと前会長を支持するグループとがあって、自治会の内部争いが存在していることがあるようです。自治会の運営も難しいものですね。

@東京高裁平成26年8月27日判決(判時第2242号59頁)


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

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