株式会社日本M&Aセンター(日本最大のM&A仲介会社)とM&Aの勉強会を行いました

1 株式会社日本M&Aセンターとは

 ㈱日本M&Aセンターは、業界最大の440名超のM&A専門コンサルタントを擁し、全国956の地域M&Aセンター、全国約300の地域金融機関(地方銀行の9割、信用金庫の8割)と提携して日本最大級のM&Aネットワークを構築したM&A仲介会社です。同社の株価時価総額は1兆円を超えており、現在でも成長企業として注目されています。

株式会社日本M&Aセンター

2 M&A手法による事業継続と企業再生の勉強会

 新型コロナウイルス感染拡大における状況下でどのように企業再生を行うかについて、㈱日本M&Aセンターの再生案件を多数担当される笹雄一郎氏(同社金融法人部経営支援室長)に「M&A手法による事業継続と企業再生」に関して、ZOOM勉強会(旭合同法律事務所・名古屋事務所及び各支所を結んでの勉強会)として講義をして頂きました。以下で講義の内容を抜粋したご説明をします。

3 企業ライフサイクル 企業にも寿命があります

 企業は「創業期」「成長期」「成熟安定期」「衰退期」「廃業・倒産」の企業のライフサイクルがあります。企業の「成長期」は会社で一番勢いがある領域ですが、「成熟安定期」にはビジネスモデルに限界が生じ始め、「衰退期」に入っていくと自力では負の加速を止められないことが多くなります。

 企業再生の基本としては、「自主再生」と「M&A」を同時に考えることが有効であり、M&A手法に対する注目度が高まっています。

4 再生案件の問題点や実情について

 企業の再生案件では、長期間の連続営業利益赤字、実態としての債務超過、資金繰も逼迫して、社会保険料・税金等を滞納している案件が多いです。

 企業の再生案件の問題点としては、多数ありますが、以下の問題点は特筆したい問題点です。

 ・経営者が資金繰に追い込まれてはじめて再生会社であることに気が付く

 ・企業の資金繰りが逼迫しているのにズルズル引っ張る金融機関が多い

 ・経営改善計画と称する無謀な債務返済計画がある(設備投資や賞与もない無謀な計画)

 ・再生案件はタイミングを逃すと次がないことを経営者や金融機関が知らない

5 M&Aでは「勝手な思い込みは厳禁」スポンサーはマーケットが決める

 誰もが「この会社にスポンサーが決まるのか?」と疑問を持っても、勝手な思い込みは厳禁である。長期の連続営業赤字、実態債務超過、多額の借入金があっても「現経営者の資質」「現経営者の経営方針」に問題があり、M&Aによって早期の企業再生・黒字化を実現した実例は多数あります。

 結局、企業は「トップ」の意識、経営方針が非常に重要であり、「伸びしろ」を生かすM&Aは企業価値・従業員雇用・取引先の維持等に貢献するものです。

 6 MAも旭合同法律事務所にご相談ください

 旭合同法律事務所では企業再生の実績を多数重ねております。新型コロナウイルスにより金融機関の借入金が増大し、日々の売上にも困る企業は増えています。企業再生はタイミングと経営者の意識改革が重要です。

 旭合同法律事務所ではM&Aを含めて企業再生に関する実例研究も重ねております。専門家集団である旭合同法律事務所の弁護士に早めにご相談ください。


この記事を書いたのは:木下敏秀

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