遅刻による停職は不当

東京都水道局職員の４０代の男性が「遅刻が多いなどとして停職にされたのは不当だ」として都に約５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決がありました。

都水道局は、男性が平成１８～２１年に約７０回遅刻し、出勤記録を部下に修正させたとして、２２年７月に停職３カ月にしました。

男性は「電車の遅延など正当な理由があり、指示もしていない」と主張していました。

東京地裁は、部下の記憶が不明確なことなどから「全てが遅刻とは認められず、遅れた日や回数を特定することは困難。具体的な指示があったともいえない。他の職員への事情聴取など、調査を尽くさずに処分した」と判断しました。そして、遅刻の事実が認められないとして停職を取り消し、約３８０万円の支払いを命じました。