警視庁のテロ情報流出

警視庁が作成した国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女１７人が、東京都などに計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

これは、原告の１７人を含むイスラム教徒や在日イスラム社会の監視記録など１１４点が流出した事件です。

文書には氏名や生年月日、顔写真、住所、交友関係などが詳細に記載されており、警視庁は「職員が取り扱った可能性が高い情報が含まれている」として事実上、内部文書だったことを認めていたとのことです。

東京地裁は、「流出したデータは警察が作成し、内部の職員が持ち出したもの。警視庁は情報管理を怠った」と認定しています。一方で、情報の収集自体は「国際テロ防止のためやむを得ない措置だった」と判断し、都に計９０２０万円の支払いを命じています。

原告によれば、「イスラム教徒であることは確かだが、犯罪とは全く無縁の生活を送っている」「テロと関係あるかのように言われた。汚名をそそぎたい」とのことです。なお、原告の日本人男性とその妻は、ネットに流出した資料で「テロ容疑者の関係者」と名指しされ、資料には妻の顔写真が貼られ、自宅の住所と電話番号、子どもの名前もあったと述べています