氏名を語らない男に罰金２０万円の判決

大阪地裁は、窃盗（万引き）で現行犯逮捕の上、氏名を黙秘したまま起訴され、公判でも氏名を語らない男に、求刑通り罰金２０万円の判決を言い渡しました。

刑事事件の被告人は黙秘権があります。しかし、氏名については黙秘権に含まれないというのが、最高裁の判例（昭和３２年２月２０日大法廷判決）になっています。

実際の刑事裁判でも、冒頭手続は、「人定質問」→「起訴状朗読」→「黙秘権告知」→「罪状認否」という順番で進行します。

裁判長が、冒頭手続で被告人に氏名や生年月日、住所などを質問（人定質問）する際は、黙秘権を告げないで質問しています。氏名などの人定事項が黙秘権に含まれていないからです。

どこの誰だか明らでないまま昨日の判決を受けた男は、約２か月間の未決勾留に付されていたことから、判決で、１日当たり５千円に換算して２０万円に満つるまで（４０日分）を罰金額に算入すると言い渡され、既に払い終えた扱いを受けて、釈放されたそうです。