時効になった年金請求

時効になった２３年分の年金(２２００万円)の支払いを求めて国を訴えていた女性の裁判で大阪地裁は、国に２２００万円の支払いを命じました。

裁判所は、国が時効を主張することは、今回の場合は信義則に反して許されないとしました。

女性は、１９８５年ごろから、夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を約１０回訪問したが、「記録が見当たらない」と対応されたそうです。

その後、２００９年になって記録が確認されて年金の受給申請を出したが、申請から５年前までの分しか認められなかったために提訴したようですが、裁判所は、社会保険事務所の対応がいいかげんだったために支給が受けられなかったものであり、それを棚に上げて時効消滅を主張するのは許されないと判断しました。

高裁の判断が注目されます。