小田急騒音訴訟の騒音低減対策和解

小田急線の高架複々線化事業をめぐり、騒音被害を受けたとして周辺住民ら１１８人が小田急電鉄に計約７億８千万円の損害賠償などを求めた訴訟があります。

この騒音訴訟では、東京地裁判決は、旧環境庁が新設路線などを対象に示した騒音対策指針（日中６０デシベル以下、夜間５５デシベル以下）などを踏まえ、日中６５デシベル、夜間６０デシベルを超える騒音にさらされている住民らの被害を「一般社会生活上、受忍すべき限度を超えている」と判断し、計約１１５０万円の支払いを命じていました。

控訴審の東京高裁では和解が成立したとの報道があります。

その和解内容は、小田急側が原告全員に和解金計５５００万円を支払い、同区間の騒音を日中（午前７～午後１０時）６５デシベル以下、夜間（午後１０～午前７時）６０デシベル以下に抑えるなどの内容のようです。

なお、高裁での和解条項では、騒音低減対策も盛り込まれたとのことです。

和解成立後、速やかに地上１・２メートル地点での騒音を日中６５デシベル以下、夜間６０デシベル以下にするとしているほか、高架橋から高さ１・２メートルの地点での騒音についても、和解成立から遅くとも２年以内に同レベルにするとしているようです