その他

首長による後見人申立事件

今までは意思能力が低下した親族に対して後見人選任の申立をするのは同居の親族等が多かったのですが、最近、市区町村長による成年後見人選任の申立事件が急激に増加しているようです(例えば昨年は東京894件。大阪524件)。

昨年はこのようなケースが全国で5592件あったそうです。

身寄りのない高齢者の方のケースや親族による高齢者への不正のケースが多いようです。

このようなケースでは後見人は弁護士等の第三者が後見人に選任されることになります。

私も今年に入って首長の申し立てた身寄りのいない高齢者の方の後見人に選任されました。

今後、ますますこのようなケースは増えていくと思われます。


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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