空家の改修・撤去に減税措置を検討

国土交通省は、平成２８年度税制改正に、空き家を自主的に改修・撤去した場合に費用の一部を所得税額から控除することを検討しているとのこと。

「特定空家」に該当し「勧告」を受けると住宅用地の特例が受けられないこととなりましたが、他方で特定空家にしないための減税措置をということでしょう。いいことだと思います。

特定空家を自主的に解体した場合に、住宅用地の特例を数年間は続けるとの自治体もあるようです。

危なくなってきた空き家はできるだけ解体しやすい税制をお願いしたいですね。