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婚活サイト被害集団提訴

婚活サイト等で知り合い、ローンを組んで投資用マンションを購入させらた後に、交際相手と連絡がとれなくなる被害が出ている事案で、被害にあったと主張する男女12名が、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額2億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に提起するそうです。

訴状などによると、サイトを通じて知り合った相手とデートなどを重ねていたところ、勧められてローンを組み、平均約2600万円のマンションを購入した。

1人で3戸買った原告もおり、購入後は、疎遠に。

それぞれの交際相手は、都内の5業者の従業員で、ほとんどの場合、交際時には肩書きや目的を明かしていなかったとのこと。

原告側は、「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と批判しているようですが、本当に許しがたい行為です。


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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