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休眠会社等の整理作業の実施

平成26年度、全国の法務局では,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。

簡単に言うと、最後の登記から12年を経過している株式会社などについて、法務局が職権で解散登記をしてしまう、というものです。

12年間も登記に動きがない会社は、もはや実体がないだろうということで強制的に解散させてしまうわけですね。

職権による解散登記をする前に、官報公告や法務局からの通知が行われることになっています。

ただ、仮に、通知書が届かなかったとしても、職権による解散登記がなされてしまいますので、注意が必要です。

家族経営の会社の場合は、長い間、登記を動かしていないこともありますから、心当たりのある方は、ご注意下さい。


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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