相続した空き家の譲渡に特別控除導入か

与党は去る１２月１６日、平成２８年度税制改正の大綱を公表しました。

その中で、相続した空き家と敷地を、相続人が耐震改修したり除却して安全な状態にして譲渡した場合、譲渡所得３０００万円の特別控除を認める制度が盛り込まれています。

これは、危険な空き家を減少させる施策の一環として、空き家を相続した人の管理費用負担軽減を図ろうというものです。

この特別控除を受けるためには、次の要件をすべて満たしている必要があります。
（１）　昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること
（２）　相続直前に被相続人だけが住んでいた家屋であること
（３）　地震に関する安全基準に適合する改修が行われた家屋又
　　　は家屋を除却して更地にした宅地であること
（４）　譲渡の対価が１億円以下であること
（５）　相続開始から譲渡までの間に事業や貸付で使用いていな
　　　いこと