２０２４年問題

２０２４年４月１日から物流業、建設業、医師などの労働時間に上限が設けられます。ニュースなどでは２０２４年問題として、多く取り上げられています。

　時間外労働の上限規制を定める労働基準法が２０１９年４月から施行されています。これまで物流業、建設業、医師など、一部の業種では上限規制が５年間猶予されてきましたが、２０２４年３月にその適用猶予期間が終了となります。

　長時間労働は労働者の健康だけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性の社会進出、男性の家庭参加を阻む原因になっています。これらを解消するために、時間外労働の上限が法律に規定されました。

　時間外労働の上限は、原則として、月４５時間・年３６０時間です。また、繁忙期などの臨時的な特別な事情があって労働者と使用者が合意する場合でも、時間外労働の時間は年９６０時間となります。

　これに違反する場合には、事業者に罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

　これにより、これまで通りの時間外手当の支給を受けることができなくなり、賃金が減少する可能性があります。

　会社側としては、賃金減少により成り手が減ることを防ぐ必要があります。これまでと同じ業務量を、これまでよりも少ない時間で実現し、労働生産性を上げて基本給を引き上げることが望ましいです。

　労働者としては、実際の労働時間が賃金に反映されているか、チェックする必要があります。

　実質的には、時間外労働の上限以上の労働をさせているものの、罰則を恐れ、記録上の労働時間を少なくさせる事業者も出てくる可能性も考えられます。

　残業代請求は、3年の時効があるため、早く相談することが重要です。まずはお気軽にご相談ください。