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地方自治体の独自課税は

地方自治体の独自課税は難しい?

神奈川県は税収不足や税収安定化に向け、外形標準課税の導入までの臨時措置として平成13年、資本金5億円以上の企業を対象に「企業税」を導入しました。

地方税法は過去5年間に赤字がある場合、欠損金として繰り越すことで法人事業税を減免していますが、神奈川県の「企業税」は欠損金相当額に課税しました。

そのため、「企業税」が地方税法に違反するかどうかが争点となりました。

神奈川県は平成21年3月の条例失効までに約1700法人から計約480億円を徴収しました。

いすゞ自動車は平成15~16年度の納税額と還付加算金などの支払いを求めて訴訟提起したのです。

最高裁は、平成25年3月21日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約19億円と還付加算金などの支払いを県に命じました。

地方自治体が独自課税するには憲法も含めて根本的な法改正が必要なのでしょうか?


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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