すまい給付金は住宅ローンを利用しない人にも適用

住宅ローン減税の拡充は、所得税等から控除する仕組みになっているため、低収入の人には負担軽減効果が十分には及びません。
そこで、消費税が８％に引き上げられた平成２６年４月から、低所得者の消費税負担軽減をはかる目的で、「すまい給付金」が創設されました。

すまい給付金の対象者は、（Ａ）住宅を取得し登記上の持分を有する人、（Ｂ）住民票でその住宅への入居が確認できる人、（Ｃ）収入が一定以下の人です。

消費税率８％のときは、収入の目安が５１０万円以下の人を対象に最大３０万円。消費税率１０％のときは収入の目安を７７５万円以下の人を対象に最大５０万円が給付されます。

住宅ローンを利用しない場合でも、年齢が５０歳以上の人で、上記（Ａ）から（Ｃ）に該当すれば、すまい給付金を申請できます。

すまい給付金の実施期間は、平成２６年４月から平成３１年６月の間に引き渡しを受けて入居が完了した住宅が対象になります。
しかし、消費税が非課税となる個人間売買の住宅は、すまい給付金の対象とならないので注意しましょう。