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消費者被害、なんと年間6兆円に

今朝(3月20日)のNHKテレビでご覧になった方もおられると思いますが、独立行政法人国民生活センターの集計によると、平成24年度の消費者被害は6兆円にも達しています。

件数では8万6000件を超えており、そのうち約3分の1は60歳代以上の年配者が被害に逢っています。高齢者が狙われ、被害者になってしまうのは、次のような背景があるとされています。
1 高齢者は「お金、健康、孤独」の3つの不安を抱えており、
この不安を巧みに突いて勧誘されると、正常な判断ができなく なる。
2 核家族化が進み、高齢者が外部と接触する機会が増え、電話 や訪問のセールスに高齢者が対応してしまう。
3 若い年齢層よりも、老後の蓄えなど高齢者にお金がある。

今朝のNHKでは、ケアマネージャーなどによる見守り状況が放映されていました。
国民生活センターでも「見守り新鮮情報」をホームページに次々掲載し、消費者被害の根絶に役立てているようです。

国民生活センターは、各都道府県に「消費生活センター」を開設して、消費者からの苦情やトラブルの相談を受け付けています。

若年、高齢を問わず普段と少し違う話が舞い込んできたときは、自分一人でその話に乗ったりせず、身近な人や、警察または消費生活センターに相談する習慣をつけておきましょう。

高橋 寛


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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