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暴力団員を民生委員に委嘱が発覚

新聞報道によりますと、6月3日、大阪・枚方市で暴力団員の男(46)が民生委員に委嘱されたいたことが発覚しました。

枚方市は、4日の記者会見で謝罪するとともに、男について民生委員の解嘱を厚労省に求めるそうです。

民生委員の任期は3年で、福祉行政に協力する特別職の公務員です。任期は3年で再任もあります。

民生委員は、都道府県または中核市の長からの推薦に基づいて厚労相が委嘱します。

民生委員は原則無報酬ですが、各自治体では、活動費として委員個人に年額5万円前後から10万円を交付しています。

自治体によって交付額は異なりますが、求められている活動に対して交付額が少ないと指摘されています。

職務の多様性から民生委員のなり手が少なく、定員割れが常態化しています。

同じように無報酬で活躍している人権擁護委員や保護司などを含め、特別職公務員としての身分保障など、制度の在り方を再検討する意見が多く出されています。


この記事を書いたのは:旭合同法律事務所(名古屋)

愛知県名古屋市にある法律事務所です。

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