信託制度は、今もっとも注目をされている相続、財産管理の活用方法です。
平成１９年に改正された信託法による家族信託を利用すれば、遺言だけでは完全には解消されない不具合が、ほぼ完全に解消されます。
信託には色々のスタイル・バリエーションがあります。
このような信託制度の活用は、まだまだ一般には馴染みがないため、ほとんどの方はこのような制度があることさえも知りません。

家族信託とは？

家族信託とは、委託者が契約や遺言（信託行為）などによって、家族などの受益者のために、委託者自身の財産を、信頼できる家族など（受託者）に託して、受託者がその財産を管理・運用・処分する仕組みのことをいいます。

信託関係人とは？

信託に関係する主な人は、次のような人です。

• 委託者（信託を設定する人）
• 受託者（信託財産の管理など信託事務を担う人）
• 受益者（信託の利益を受ける権利を有する人）
• 信託監督人（受益者のため受託者を監視監督する人）
• 受益者代理人（受益者のための権利を代理行使する人）
• 信託事務処理代行者（受託者から事務処理を委託された人）

信託行為とは？

• 信託契約（委託者と受託者との契約），
• 遺言信託（遺言であり，委託者の単独行為）
• 自己信託（委託者が、自分自身を受託者として、公正証書などの文書により、自己の財産を他人のために管理・処分する旨の意思表示することによって設定）

財産承継に関する他の制度との比較

遺産分割では、相続人全員の合意が必要であり、また、遺産分割調停や審判などの裁判手続に時間を要してしまいます。

遺言では、いつでも遺言の書き換えが可能であり、成年後見人の財産処分との抵触が生じるおそれがあります。

信託では、受益者の変更は任意であり、信託財産については成年後見人の処分が及ばなくなる上、直接の承継先から、さらにその次の承継についても一定の範囲でコントロール可能となります。
このように信託では柔軟な財産承継が可能となります。

信託の利用が考えられるケース

信託の利用が考えられるケースは、次のような心配事がある場合です。

• 認知症になってしまったら財産をどのように管理するか心配（財産塩漬け問題）
• 認知症や病気の配偶者の生活が心配（配偶者亡き後問題）
• 事業の後継者とそうでない者との間の相続争いが心配（中小企業における後継者問題）
• 障害のある子の今後の生活が心配（親亡き後問題）

私たち旭合同法律事務所は、信託制度の活用研究を進めており、対応できるように弁護士が勉強会・研鑽を行っております。 信託制度のご活用のご相談は、お気軽のお問い合わせ下さい。