１ 顧問弁護士には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
①経営者としてのあなたの意識が変わることです。
現代社会では、経済法令、消費法令、労働法令以外にも製造物責任法や個人情報保護法など企業活動にかかわるさまざまな法令があります。
中小企業であっても法令遵守を怠れば、取り返しのつかない事態となりかねません。
顧問弁護士は、あなたの会社の事業内容、実情を正確に把握し、法律の専門家として的確なアドバイスをします。
時にはあなたにとって厳しいご指摘をすることもありますが、それはあなたの会社にとって必ずプラスとなるはずです。
顧問弁護士に相談を重ねることで、経営者としてのあなたの意識は大きく変わるはずです。
旭合同法律事務所では経験豊富な弁護士があなたの会社をサポートします。
②顧問弁護士は、法律的な観点から経営についてもサポートします。
スポット的な法律相談では、純粋な法律問題についてしかアドバイスできません。
しかし、顧問弁護士は、あなたの会社の事業内容にも精通していますから、あなたの会社の経営相談についても法律的な観点からアドバイスすることが可能です。
また事業拡大に伴う別会社設立、営業譲渡、合併、企業縮小に伴う子会社の清算、会社分割そして後継者への事業承継の法律問題にも対応します。
③顧問弁護士は、あなたからの要望に、優先的かつ柔軟に対応します。
他に事件をかかえている場合も、あなたの会社の事件を優先的に処理します。
また電話、携帯電話、ＦＡＸ、メールによる相談にも柔軟に対応します。あなたは、的確なアドバイスを、スピーディに受けることができます。
２ 顧問弁護士の費用を教えてください
顧問弁護士費用は月額３万円（消費税は別途）以上となっております。
事業規模、事業内容、相談回数等に応じて増減させていただきます。
法律相談は無料です。
訴訟、調停等の費用については、当事務所の報酬規程の80％に減額させていただきます。
３ 当事務所が顧問弁護士をしている業種は以下の通りです。
- 介護福祉事業、医療法人，薬剤師関係
- マンション・不動産管理業，不動産仲介業、建設業，土木業
- 労働者派遣業，経営コンサルタント，運送業，外国人研修生受入団体
- 飲食店・結婚式場、観光バス・旅行業，ゴルフ場，美容業
- 自動車販売業、保険代理業、機械販売業、化粧品販売業
- その他
まずはお気軽にご相談下さい。
非弁護士との顧問契約は無効とした判決
弁護士法７２条は報酬を得る目的で弁護士でない者が法律事務を取り扱うことを禁止しています。
最近の事例では、弁護士ではない会社が顧問契約を締結して、顧問料・相談料名目で弁護士報酬に匹敵する高額な金員を支払わせていた事例の裁判があります。
東京地裁は、この顧問契約は「弁護士法７２条本文に違反する事項を目的とする契約として民法９０条により無効であり、顧問契約に基づいて受領した金員は全て不当利得になる」と判断し、金員の返還を命じています（東京地裁平成２７年１月１９日判決）。
このような顧問契約には注意が必要です。